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耐震基準適合証明書による住宅ローン控除について詳しく解説!

中古住宅を購入する場合も、きちんと手続きすることによって住宅ローンの控除を受けることは可能です。
ただし、住宅ローン減税には築後年数が関係しており、要件を満たさないと控除を受けることができません。
このコラムでは、住宅ローン減税の築年数要件の緩和対策の一つである「耐震基準適合証明書の取得」について、詳しく解説します。

耐震基準適合証明書による住宅ローン控除について詳しく解説!

住宅ローンの控除を受けるには築年数の要件がある


マイホームの購入者は、確定申告をしっかり行い、しかるべき手続きを完了させることにより住宅ローン減税(ローン控除)を受けることができます。
しかし、どのような物件でも住宅ローンの控除を受けられるわけではありません。

住宅ローン減税には、以下のような「築後年数要件」というものがあります。

・マンション・耐火建築物 築25年以内
・木造・非耐火建築物 築20年以内

つまり、基本的には上記の要件を満たしていないと住宅ローン減税という大きな恩恵は受けられないことになっています。

ただし、「築後年数要件」には緩和策も設けられていて、その一つが「耐震基準適合証明書の取得」です。
耐震基準適合証明書を取得することによって、「築後年数要件」で定められた築年数を過ぎていても、住宅ローン減税が受けられることになります。

耐震基準適合証明書発行手続きに関する5つの注意点


耐震基準適合証明書を取得することによって、「築後年数要件」を満たしていない建物を購入しても住宅ローンの控除を受けられますが、無条件でそれができるわけではありません。
以下に、耐震基準適合証明書発行手続きに関する注意点を5つ記載しているので、物件の購入に踏み切る前にぜひ読んで参考にしてください。

1.耐震基準適合証明書申請書に関すること


耐震基準適合証明書は、物件の引き渡し後に取得しても構いませんが、その場合は引き渡しの前に「耐震基準適合証明書の仮申請書」を提出しておかなくてはいけません。

申請書を発行できる申請先は、建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人などになります。
また、耐震基準適合証明書の申請書(仮申請書)は確定申告の際の提出書類になっていて、これがないと住宅ローン減税の対象にはなりません。

2.耐震診断の受診に関すること


耐震改修費用やリフォーム費用を住宅ローンで賄うには、一般的に物件の引き渡し前に耐震診断を受けて工事費を確定しておく必要があります。
ただし、引き渡しが完了していない状態なので、受診や見積りを行うには売主の理解を得なくてはいけません。

工事費の見積りは多くの業者が無料で対応してくれますが、耐震診断の受診にはおよそ10~15万円の費用がかかります。
調査時間は2~3時間程度かかるケースが多いため、売主がまだそこに居住している場合は事前に話し合って予定を合わせなくてはいけません。

3.耐震改修計画の立案と見積りに関すること


耐震改修工事を行うためには、耐震診断結果に基づいた改修計画を立てなくてはいけません。
診断結果の報告と計画の提案までには、通常1週間以上の時間がかかります。

リフォームを行う場合は、見積りやプランの作成により多くの時間がかかるため、時間には十分な余裕をもたせましょう。
また、建物は壊してみないと壁の中など目に見えていない部分がどうなっているか分からないので、最悪の場合も考慮しておいた方がいいです。

4.引き渡し後の入居に関すること


耐震基準適合証明書があったとしても、住宅ローン控除を受けるためには引き渡し後6ヶ月以内に入居しなくてはいけません。
それを証明する書類が住民票となるため、住民票の移動を絶対に忘れないようにしましょう。

5.耐震基準適合証明書の発行に関すること


耐震基準適合証明書の発行には、通常申請をしてから最短でも1ヶ月はかかるので、その点に関しても余裕をもって行動してください。

住宅ローン控除と仲介業者の関係


マイホームを購入する際には、ほとんどの方が仲介業者として不動産会社のお世話になります。
「不動産のプロだから、耐震基準適合証明書などについて当然認識しているだろう」と思って油断をしないようにしましょう。
本来であれば住宅ローン減税の対象だった物件なのに、その恩恵が受けられなくなったというケースも少なくありません。

実際に、気に入った物件だったのに、仲介業者に住宅ローン控除を受けられないと言われて購入を諦めたという方もたくさんいます。
さらに、後からそれば間違いだったことが判明したり、その反対のケースで大きなトラブルに発展したりしたケースも多数確認されてるので注意が必要です。

まとめ


中古住宅を購入して住宅ローンの控除を受けるためには、「築後年数要件」を満たしている必要があり、そのためには「耐震基準適合証明書の取得」という緩和策も用意されています。
ただし、それらのことをきちんと理解していない不動産会社を、住宅購入するための仲介業者に選んでしまうと、住宅ローン控除を受けられなくなるなどのトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。

トラブルを未然に回避するために、信頼できる不動産会社を選択しましょう。
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