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耐震基準適合証明書ってどんな書類?取得方法やメリットを解説!

耐震基準適合証明書とは、その名の通りに「耐震」に関する書類のことです。
このコラムでは、耐震基準適合証明書の取得方法や、書類を発行してもらうことによって得られるメリットなどを詳しく調査し解説します。
近い将来、中古住宅の購入を予定している方には参考になる内容となっているので、ぜひご覧ください。

耐震基準適合証明書ってどんな書類?取得方法やメリットを解説!

耐震基準適合証明書とは


耐震基準適合証明書というのは、その名の通り住宅などの建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類のことで、「築年数要件」の緩和などに利用されます。

築20年以上の木造等耐火建築物以外の住宅や、築25年以上のマンション等耐火建築物は、「築年数要件」によって住宅ローン減税や登録免許税の適用は対象外でした。
しかし、平成17年度の税制改正により、古い建物であっても耐震性を満たしていることが証明されれば、その年数を経過していても住宅ローン減税や登録免許税軽減用を取得できるようになりました。

これは中古住宅の流通促進と、良質な中古住宅ストックを形成することを目的とした国策です。
震基準適合証明書を取得することにより、他にもいくつかの利点があります。

耐震基準適合証明書の取得方法


耐震基準適合証明書を取得するためには、建物が耐震基準を満たしていることを確認するための耐震診断が必要です。
建物の上部構造評点という点数を算出して、上部構造評点に応じて4段階で判定します。
上部構造評点1.0以上だった場合に、耐震基準適合証明書の発行が可能となります。

耐震基準適合証明書を発行できるのは、指定性能評価機関や建築事務所に所属する建築士などです。
指定性能評価機関は、国土交通省が指定した一般財団法人や住宅診断を専門に行っている業者だけとなっています。

耐震基準適合証明書に必要なもの


耐震基準適合証明書の発行に必要なものは、次の通りです。

・台帳記載事項証明書もしくは検査済証の写し
・物件状況等報告書
・販売図面
・検査登記事項証明書写しもしくは建物登記事項証明書の写し など

申請するためにはかかる費用は、発行を依頼する審査機関によって異なりますので、事前に確認することをおすすめします。

耐震基準適合証明書を取得するメリット


耐震基準適合証明書を取得することで得られる主なメリットは、以下の通りです。

住宅ローン控除を受けられる


耐震基準適合証明書を取得することにより、住宅ローン控除が適用されます。
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、住宅ローン減税とも呼ばれます。

マイホームを住宅ローンで購入した際に、一定の期間にわたりローン残高の一定割合を所得税から控除してもらえる制度です。
耐震基準適合証明書を取得すれば、築20年超や築25年超の建物だとしても住宅ローン控除が適用になり、最大10年間で400万円の控除が受けられます。

登録免許税が減税される


土地や住宅を取得したら自分の所有物であることを明らかにするための登記を行いますが、そのときには登録免許税が発生します。
耐震基準適合証明書を所有権移転前に取得すれば、登録免許税の軽減を受けることが可能となります。

住宅用家屋の軽減税率は以下の通りです。

・建物所有権移転登記:建物評価額の本則2%→0.3%
・抵当権設定登記:建物評価額の本則0.4%→0.1%

不動産取得税が減税される


登記簿上の新築日が昭和56年12月31日以前の中古住宅を購入した場合に、耐震基準適合証明書を取得すれば、不動産取得税の軽減を受けることができます。
不動産取得税とは、不動産を取得した人に課税される税金のことです。
ちなみに、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。

耐震基準適合証明書取得の注意点


耐震基準適合証明書を取得すれば、さまざまなメリットを受けることができますが、以下のような注意点もあります。

タイミングを考えて申請しよう


耐震基準適合証明書の恩恵を受けるためには、タイミングがとても重要となります。
たとえば、中古住宅を購入した後に耐震基準適合証明書を取得しても、住宅ローン減税を使うことはできません。

また、耐震診断を行うと多くの場合に補強工事が必要になるため、証明書の取得までに想定していた以上の時間がかかることも珍しくありません。
仲介業者である不動産会社の知識が乏しいせいで、本来受けられるはずの恩恵が受けられなくなることもあるので、仲介業者選びも重要なポイントです。

依頼先によって費用が異なる


前記しましたが、耐震基準適合証明書の発行にかかる費用は依頼する審査機関によって異なります。
さらに、耐震工事やリフォーム工事が必要なる場合は、それ以上に大きな費用がかかるため、工事をしてもらう業者についても確認し、事前に相見積りをとることをおすすめします。

ご案内したように、耐震基準適合証明書の取得に関しては注意すべき点もいろいろありますが、当社では事前に注意すべき点についてもしっかりご説明して、証明書発行が無駄にならないようにフルサポートさせていただきます。
耐震基準適合証明書の発行を希望される場合は、ぜひ当社にご相談ください。
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