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増改築等工事証明書とは?代行で発行してもらう方法を確認しよう

近頃、中古住宅や中古マンションを安く購入して、リフォームやリノベーションをする方が増えています。
マイホームが安く手に入れられて、室内を自分好みの雰囲気に仕上げられるなどのメリットがあるからです。
今回は、リフォームやリノベーションを行った場合に必要となる「増改築等工事証明書」について、発行方法も含めて詳しく紹介します。

増改築等工事証明書とは?代行で発行してもらう方法を確認しよう

増改築等工事証明書とは


増改築等工事証明書とは、その名の通り建物の増改築工事を行ったことを証明する書類のことで、簡単に言えば「リフォームの証明書」です。

住宅などの建物の建築工事をする場合には、通常、建築確認申請を行う必要があります。
しかし、小規模なリフォーム工事などでは建築確認申請が不要となっています。
その代わりに建築確認申請がいらない証明が必要となります。
それが「増改築等工事証明書」です。

増改築等工事証明書は、小規模工事を行ったかどうかを証明する書類であり、住宅ローン減税や住宅特定改修特別税額控除などの恩恵を受けるために必要となります。

証明書を発行できる物件には、以下の条件を満たす必要があります。
・新耐震基準物件(旧耐震物件でも対応できる場合あり)
・築10年以上の物件
・リフォーム工事を売買価格の20%以上の費用で行った物件
条件を満たしていない場合は、発行ができない可能性があるので、事前に確認をしましょう。

増改築等工事証明書の発行方法


増改築等工事証明書の発行は、一般の人が自分自身で行うことはできません。
そのため、建築士事務所に所属する建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人などに申請し、発行してもらうことになります。

知り合いに建築士がいる場合は依頼しやすいですが、そうでない場合はどう進めるべきか分からない方も多いでしょう。
そのような場合は、当社のような戸建の買取販売・建売事業を行っている会社に依頼していただくことで、代行申請することができます。

物件のプロが証明書が発行可能か判断したうえで申請を進めていくので、下記にある必要書類の準備・提出をするだけです。

増改築等工事証明書発行に必要な書類


増改築等工事証明書発行に必要な書類(または写し)は以下の通りです。

・申請家屋の登記事項証明書等
・工事請負契約書等
※工事請負契約書がない場合でも、増改築等工事の費用に関わる領収書または増改築等工事が行われる前と後のそれぞれの状況を示した写真があれば、代用できます。
・設計図書(その他設計に関する書類)
※省エネ改修工事では、改修部位について新たに現行の省エネ基準以上の省エネ性能となる改修工事が行われたことが確認できる書類が必要となります。
・工事費内訳明細書
・住民票の写し

一般的には上記の書類を揃えれば増改築等工事証明書を発行してもらうことができますが、申請を依頼する業者などによっても必要書類が異なるため、事前に確認してください。

増改築等工事証明書発行にかかる費用


気になる増改築工事証明書の発行にかかる費用は、建築士などの依頼する業者によって変わります。

建築事務所にリフォーム工事を依頼して、事務所に増改築等工事証明書を発行できる人がいれば、無料から1万円程度で証明書を発行してもらえることもあります。
ただし、建築事務所にリフォームも増改築等工事証明書の発行も依頼しても、事務所内に発行できる有資格者がいない場合には第三者に依頼することになり、4~6万円などの高額な費用がかかることもあります。

また、増改築工事証明書を発行する際に工事請負契約書や公示前公示後の図面のコピーが用意できない場合は、現地調査が必要になるケースもあります。
そうなると、現地調査費用がかかることになり、交通費だけを徴収する業者もあれば、それ以上の金額を要求する業者もいます。

当社の場合、増改築等工事証明書(1部)を8,800円で発行しています。
※マンション・戸建ともに同一料金です。

増改築等工事証明書を発行するメリット


増改築等工事証明書を発行することによって得られる主なメリットは、以下の通りです。

住宅ローン控除を受けられる


住宅ローン控除の適用を受けたいときに、増改築工事証明書が必要になります。
マイホームを購入する際に住宅ローンを利用する場合、条件を満たすことによって10年間住宅ローンの年末残高の1%が控除されるのが住宅ローン控除です。

住宅ローン控除は、新築物件や中古物件を購入する際に利用するものというイメージを持っている方も多いでしょう。
しかし、リフォームの場合でも住宅ローンを利用していて増改築等工事証明書があれば、住宅ローンの減税が適用になります。

住宅特定改修特別税額控除を受けられる


住宅特定改修特別税額控除というのは、居住用の住宅で、耐震工事、省エネ改修工事、バリアフリー改修工事などを行ったときに受けられる税控除です。

控除額は、一般省エネ改修工事の標準的な費用の額である250万円の10%で、改修工事に太陽光発電設備設置工事が含まれれば、350万円の10%が上限となります。
ただし、この控除は現時点では2021年12月31日までに居住開始の人が対象であり、控除を受ける年の所得が3,000万円以下などの条件があります。

固定資産税が減額される


定められた要件を満たすリフォームを行った場合は、リフォームにかかった費用の金額に関係なく一定の割合で家屋の固定資産税が軽減される「固定資産税の減額措置」というものがあります。
固定資産税の減額措置の適用を受けるためには、原則工事完了3ヶ月以内に市区町村へ要件を満たすリフォー ムを行ったことを申告しなくてはいけません。

贈与税の非課税措置が受けられる


贈与税の非課税措置というのは、リフォーム工事をするために父母や祖父母から資金の贈与を受 けた場合に、贈与の一定額までが非課税となる制度です。
贈与税の非課税措置の適用を受けるためには、リフォーム工事をした翌年の贈与税の申告期間に、税務署へ要件を満たす工事を行ったことを申告しなければいけません。

まとめ


今回は増改築工事証明書について解説をしました。
発行することでたくさんのメリットがありますので、検討されてはいかがでしょうか。
当社では、増改築等工事証明書の発行(代行)も行っています。
費用も含めて増改築等工事証明書のことで不明な点があれば丁寧に疑問にお答えいたします。
ご相談にも無料で応じておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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