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フラット35に必要な適合証明書と耐震基準適合証明書の違いとは

マイホームを購入する際、ほとんど方が住宅ローンを利用しますが、その中に「フラット35」というものがあります。
今回は、フラット35という住宅ローンがどんなものなのか説明したうえで、フラット35に必要な適合証明書と耐震基準適合証明書の違いについて詳しく解説します。
できるだけお得にマイホームを購入したい方にはおすすめの内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。

フラット35に必要な適合証明書と耐震基準適合証明書の違いとは

フラット35とは


フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関の提携ローンのことです。
その最大の特徴は長期固定型金利型ということで、返済期間は最長35年となっています。
借入金利が完済まで固定されるため、毎月の返済額や返済総額が確定し、返済プランを立てやすくなるメリットがあります。

フラット35の融資限度額は8千万円で、保証人は不要となっています。
また、団体信用生命保険に加入できなくてもローンが利用できる点も、フラット35の特徴です。

住宅支援機構というのは、国土交通省と財務省が所管していた住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人です。
この点も、利用においての大きな安心材料です。
フラット35は、マイホームを購入したり新築したりする人向けのローンですが、他の住宅ローンの借り換えやリフォームや増改築を行う場合も利用可能となっています。

フラット35では、繰り上げ返済手数料がかからないというメリットもあります。
住宅ローンを組んだ後で資金に余裕ができて、前倒しして返済する場合にも手数料は発生しません。

金融機関窓口では100万円以上でないと繰り上げ返済ができませんが、インターネットサービスの「住・My Note」を利用すれば、10万円からでも返済することができます。
少額から繰り上げ返済できることは、消費者にとってはかなり大きな魅力です。

フラット35の利用条件


フラット35は、職業や勤務形態や勤務年数などの制限も少なく、より多くの人が利用できる住宅ローンです。
他の住宅ローンと比べても、魅力的な要素はたくさんあります。
しかし、誰でも利用できるわけではなく、以下のような条件が定められています。

 

日本国籍を有している


フラット35を利用できるのは、原則日本国籍を有している方のみです。
ただし、永住権や特別永住権の資格があれば、外国籍の方でも利用できます。

 

申し込み時の年齢が満70歳未満である


フラット35を利用するには、申し込み時の年齢が70歳未満でなければいけません。
ただし、「親子リレー返済」を利用する場合には、満70歳以上でも申し込みが可能です。

 

返済負担率が基準値以下である


フラット35を利用できるのは、全ての借入を含めた年間の合計返済額が額面年収入400万円未満の人なら30%以下、400万円以上の人は35%以下でなくてはいけません。

 

資金使途は申し込み本人またはその親族の方が居住する住宅に限る


申し込みする本人か親族が居住する住宅を購入するため、または新築するための建設資金としてのみフラット35を利用することができます。

フラット35適合証明書とは


フラット35適合証明書というのは、フラット35の契約をするときに金融機関に提出を求められる書類のことです。
フラット35を利用するためには、購入する物件が住宅金融支援機構の定める条件を満たしていなくてはいけません。

フラット35適合証明書は、機構が定める技術基準を満たしていることを証明する書類で、これが発行されないとフラット35の利用ができません。
適合証明書を取得するためには、適合証明検査機関や適合証明技術者に依頼して物件を検査してもらい、技術水準に適合していると判断してもらう必要があります。

検査してもらうためには費用がかかります。
調査費用は、一戸建てかマンションかなどによっても異なってきます。
一戸建ての場合は、5~10万円が検査費用の目安となるでしょう。

耐震基準適合証明書とは


耐震基準適合証明書というのは、住宅ローン減税の対象外である中古住宅に、住宅ローン減税を受けられるようにする書類のことです。

住宅ローン減税などの税金が軽減される制度がありますが、中古住宅を購入してこの制度を適用されるためには、「平成17年4月1日以降に取得した築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)の住宅、または新耐震基準を満たすことを証明しているもの」の要件を満たしていなくてはいけません。
築年数の要項を満たさない場合は、新耐震基準を満たすものであることを証明しなくてはならず、それを証明するのが「耐震基準適合証明書」です。

耐震基準適合証明書を発行してもらうためにも、検査や費用がかかります。
発行にかかる費用は、本来は売主が負担することになっていますが、実際には買主が負担しているケースが多いようです。

まとめ


フラット35適合証明書とは、住宅ローンを受けるために必要な書類で、耐震基準適合証明書は、対象外である中古住宅に住宅ローン減税を受けられるようにする書類のことです。
つまり、銀行からお金を借りるために必要な書類が「フラット35適合証明書」であり、住宅ローン控除を受けられるようにする書類が「耐震基準適合証明書」で、これが2つの書類の違いです。

フラット35に必要な適合証明書と耐震基準適合証明書の発行が必要な方は、ぜひ当社にお問合せください。
ご相談には無料でお応えしております。
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