耐震工事の費用相場はどれぐらい？工事内容や助成金について解説

地震大国の日本において、耐震工事は新耐震基準を満たしていない木造住宅に必須の工事と言えます。

とは言え、家を補強するとなると、それなりの費用がかかってしまいます。
耐震工事をしなければいけないと分かっていても、なかなか工事に踏み切れないという方も多いかもしれません。

ここでは、耐震工事の費用相場だけでなく、どのような工事をするのか、またどういった助成金が受けられるのかなどを紹介します。

耐震工事とは

耐震工事とは、地震が起きた時に建物が倒壊しないよう、壁や基礎の補強や老朽化・経年劣化した箇所の補修を行なう工事です。

耐震工事を行なう場合は、耐震基準に詳しい専門家に耐震診断をしてもらう必要があります。
診断の結果によって、どの箇所にどのような補強をするのか計画を作成してもらってから工事を依頼するという流れになります。

耐震工事の内容について

耐震工事には、大きく分けると3つの種類があります。
一口に耐震といっても、どういった補強が必要になるかは住宅によって異なるため、種類ごとに工事の内容も変わります。

では、どのような種類があるのかをみていきましょう。

柱や壁を補強する工事

柱や壁を補強する工事は「耐震」という種類になります。
柱の補強では、接合している部分に金物を取り付け、壁の補強では耐力パネルを埋め込みます。

柱や壁の損壊を防ぐ強化をすることで、大きな揺れに耐えられる建物にするのが「耐震」の工事内容です。

揺れを吸収する工事

揺れを吸収する工事は「制振」という種類で、柱や梁の接合部分にサスペンションを設置したり、おもりを付けたりする工事を行います。
サスペンションやおもりを付けると、地震による振動や衝撃を建物が吸収してくれるので、建物の倒壊はもちろん建物内部の被害を防ぐこともできます。

揺れを受け流す工事

揺れを受け流す工事は「免震」という種類で、建物と地盤を切り離して揺れを受け流します。
建物と基礎の間に免震装置を設置する、という工事内容なので、かなり大がかりで費用も高額になります。

しかし、耐震工事の中では最も揺れを軽減できる工事で、家具や人の転倒リスクも大幅に減少させることができます。

耐震工事の費用相場

耐震工事にかかる費用相場は、100万円から200万円となります。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、工事施工者に行った調査では、以下のような工事金額の割合の結果が出ています。

参考資料：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　木耐協調査データ

このデータを見ると分かるように、耐震工事では100万円から200万円台が最も多くなっていることから、この価格帯が費用相場の目安となります。

ただし当然ですが、工事の種類や床面積、築年数などによって費用は変わるので、正確な金額を知りたい場合は施工会社に見積もってもらいましょう。

耐震工事で受給できる助成金について

耐震工事は国全体で促進しているので、各区市町村において助成金を設けている場合があります。
条件や助成金額は区市町村ごとに異なりますが、助成金制度がある地域では、耐震診断や耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成してもらうことができます。

助成金額の上限は、100万円を設定している自治体が多いので、上限金額の助成を受けられる場合は耐震工事費用の負担を大幅に軽減することが可能です。
申請にあたっては、補助条件を満たしていることが必須なので、まずお住まいの地域の地方公共団体に確認しましょう。

参考サイト：一般財団法人　日本建築防災協会　住宅・建築物の耐震化に関する支援制度

耐震工事をすると税制優遇が受けられる

耐震工事をすると、助成金制度を活用できるだけでなく、税制優遇を受けることも可能になります。
優遇を受けるには、一定の条件を満たしている必要がありますが、以下のような税制で優遇を受けられます。

• 所得税
• 固定資産税
• 登録免許税 （軽減措置）
• 贈与税（非課税措置）
• 不動産取得税（減額措置）
• 住宅ローン減税（※令和3年で終了）

優遇税制は特例となっているものが多く、法改正によって変更となることもあるので、耐震工事を迷っている方は、優遇措置が受けられる期間内に検討した方が良いでしょう。

また、申請には耐震基準適合証明書が必要となるため、事前に証明書の発行を請け負っている会社に相談しておくことをおすすめします。

耐震工事は助成金や税制優遇を活用して費用を抑えよう

耐震工事の費用相場は、100万円から200万円程度と高額になるものの、助成金を活用すれば大幅に減額できる可能性があります。

また、耐震基準を満たした住居は耐震基準適合証明書を発行できるので、住宅ローン控除など、さまざまなメリットを受けられます。

もちろん安い出費ではありませんが、住宅の安全性を確保するという点で考えると、いろいろな優遇措置が受けられるうちに耐震工事をしておくべきといえるでしょう。
優遇措置を受けるには、耐震基準適合証明書が必要なので、発行を希望される場合は当社にご相談ください。

→耐震基準適合証明書発行について詳しくはこちら