ローン減税は中古マンションでも受けられる？条件や注意点を解説
中古マンションの購入を検討している場合、ローン減税などの特例があるのか知りたいという方も多いのではないでしょうか。
新築マンションであればローン控除が受けられますので、中古マンションのローンの場合も、お得に購入したいと思うのは当然のことです。
ここでは、中古マンションのローン減税について、条件や注意点などを解説していきます。
中古マンションでもローン減税を受けられる？
結論からいうと、中古マンションでもローン減税を受けることは可能です。
ローン減税というと、新築物件の購入者が対象というイメージがありますが、実はそれだけではないのです。
＜住宅ローン減税の対象となる人＞
- 新築住宅（建売住宅・マンション）を購入した人
- 注文住宅を建てた人
- 中古住宅を購入した人
- 耐震改修・省エネ改修などを行なった人
- 一定規模以上のリフォーム・増改築を行なった人
これだけ幅広い対象となっているのですが、例えば改修で住宅ローンを組んだとしても、対象だと知らないため申請しない人が多いのが実情です。
もちろん条件はありますが、「中古住宅を購入」した人も対象となっているので、中古マンションの購入で住宅ローンを利用している方は、ローン減税を受けることができます。
中古マンション購入でローン減税を受けるための条件と注意点
ローン減税は、ただ対象に当てはまっているというだけで受けられるものではありません。
ローン減税を申請するには、適応条件をクリアしている必要があるのです。
では、どのような条件があるのかを見ていきましょう。
住宅ローンの返済期間が10年以上であること
まず重要な条件となるのが、住宅ローンの返済期間が10年以上であることです。
新築物件の場合は10年以上組むのが一般的ですが、中古マンションの場合、価格によっては返済期間が短いかもしれません。
返済期間を短くした方が金利を節約できるので、もし10年前後で返済を検討している場合、ローン減税額と金利の支払金額を算出して、お得になる方を選びましょう。
年間所得の合計は3,000万円以下であること
年間所得合計（※）が3,000万円以上の場合、3,000万円特別控除の特例を受けているため、ローン減税は受けられません。
そのため、年間所得合計が3,000万円以下であることも条件となります。
ちなみに、居住を開始する年とその前後2年も3,000万円以下でなければいけません。
例えば、中古マンションを購入した年の前年度に3,000万円以上の合計所得があった場合は、ローン減税対象外となるので注意しましょう。
※年間合計所得金額とは、給与所得や事業所得だけでなく、不動産譲渡による所得、公的年金などにかかわる所得、投資による利子や配当の所得、退職金など、所得全てを合算したものです。
耐震性能があること
中古マンションでローン減税を受けるには、耐震性能があることも必須条件です。
新築のマンションであれば、現行の耐震基準をクリアしているので問題ありませんが、中古マンションの場合はクリアしていないこともあります。
「築年数がマンション取得日からさかのぼって20年以内（耐火建築物は25年以内）に建てられたもの」、もしくは「現行の耐震基準をクリアしていること」を証明できる新耐震基準適合証明書があるかを確かめましょう。
ちなみに、現行の耐震基準に適合しているかは、以下の要件でチェックできます。
- 新耐震基準適合証明書
- 既存住宅性能評価書で耐震等級1以上であることが確認できる
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入している
床面積が原則50㎡以上であること
床面積が50㎡以上であることも条件なので、それ以下の床面積ではローン減税の対象外となってしまいます。
床面積は、登記簿に記載されているので、分からない場合は登記簿で確認してください。
ただし、所得金額の合計が1,000万円以下の場合は、ローン減税の対象となるので、登記簿面積が50㎡以下の方は所得も確認してみましょう。
ローン減税を受ける人が居住していること
住宅の引き渡し（※）から6ヵ月以内に、ローン減税を受ける人が居住していることも条件となっています。
近年は、中古マンションを購入し、賃貸住宅として貸し出すという不動産投資が人気となっていますが、人に貸す場合はローン減税を受けることはできません。
また、子どもだけが住んだり、セカンドハウスとして使ったりする場合でも、ローン減税対象外となります。
バレなければ大丈夫と思うかもしれませんが、住民票で確認されるので注意してください。
中古マンションのローン減税は専門家に相談しよう
中古マンションであっても、ローン減税を受けることは可能です。
ただし、適用条件を見ると分かるように、ご自身や購入した中古マンションが条件をクリアしているのか、いまいち分かりづらいと感じる方もいるのではないでしょうか。
ローン減税に関しては、改正されることも多く、申請するタイミングによっては条件が変わっていることもあります。
「せっかく書類などを用意したのに減税が受けられなかった」と、ならないためにも、中古マンションのローン減税に関しては、専門家に相談することをおすすめします。
