耐震基準適合証明書 耐震基準適合証明書

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アーバントレンド・ネクストの特徴

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耐震基準適合証明書発行の
3つメリット

merit01

10年間で最大400万円の住宅ローン控除!

(令和3年12月31日入居まで)

merit02

中古住宅購入時の登録免除税が減税!

建物所有権移転:2.0%→0.3%  抵当権設定:0.4%→0.1%

merit03

発行により受けられる控除・特例

耐震基準適合証明書の発行で、下記の控除・制度・特例を受けることができます

特例一覧
  • 住宅ローン控除制度
  • 相続時精算課税選択の特例
  • 住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
  • 住宅取得等資金の非課税制度を受けるための証明書
  • 特定居住用財産の買換え特例

耐震基準適合証明書発行費用
【マンション】

新耐震/旧耐震 マンション表示価格は本体価格(税込)です

登記減税用(1部)
16,500
登記減税用・ローン減税用等(2部)
33,000
登記減税用・ローン減税用等・取得税減税用(3部)
49,500

※昭和57年1月1日以降新築登記の物件は自動的に不動産取得税の減税対象となります。

※耐震基準適合証明書の調査は全て無料です。発行費用は決済時のお支払いにも対応しております。

新耐震/旧耐震 マンション表示価格は本体価格(税込)です

登記減税用・ローン減税用等・取得税減税用(3部)
165,000

※RC造5階建以下壁式構造のみとなります。左記に該当していても構造計算の結果発行不可となる場合ございます。その場合の費用はかかりません。

※東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県(一部エリアを除く)、大阪府・京都府・兵庫県(一部エリアを除く)と福岡市内以外は別途調査交通費を頂戴いたします。詳しくはお問い合わせください。

日本全国対応しております。各営業所周辺では交通費も無料です。お急ぎのお客様もご相談ください。

耐震基準適合証明書発行費用
【戸建】

室内調査なしの場合表示価格は本体価格(税込)です

1部 2部 3部
新耐震戸建 16,500円 33,000
旧耐震戸建 補強済
または診断あり
16,500 33,000 49,500

室内調査ありの場合(検査・調査費用無料!)表示価格は本体価格(税込)です

1部 2部 3部
新耐震戸建 27,500 44,000
旧耐震戸建 補強済
または診断あり
27,500 44,000 60,500
旧耐震木造・
構造計算
176,000円〜

新耐震/旧耐震 マンション表示価格は本体価格(税込)です

既存住宅売買瑕疵保険検査(保険料別)
一式 66,000
フラット35・35S検査
一式 66,000
フラット35・35S検査 旧耐震 (ただし要耐震基準適合証明書)
一式 77,000
建物インスペクションのみ
一式 66,000
増改築等証明書
一式 8,800
木造構造再計算(1件)
一式 22,000

※戸建は室内調査が必要な場合がございます。その場合は+10,000(税別)を頂戴します。内見調査の有無については書類審査後にお伝えしております。

※昭和57年1月1日以降新築登記の物件は自動的に不動産取得税の減税対象となります。

※屋外調査は全て無料です。発行費用は決済時のお支払いにも対応しております。

※必要書類、発行に至るまでの過程も新耐震の戸建とは異なります。詳しくはご相談ください。

※昭和57年1月1日以降新築登記の物件は自動的に不動産取得税の減税対象となります。

※東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県(一部エリアを除く)、大阪府・京都府・兵庫県(一部エリアを除く)と福岡市内は交通費を頂いておりません。
詳しくはお問い合わせください。

日本全国対応しております。各営業所周辺では交通費も無料です。お急ぎのお客様もご相談ください。

耐震基準適合証明書発行の流れ・お問い合わせ

耐震基準適合証明書発行の流れ・お問い合わせ

調査費用は無料です!

発行可能物件である事をお客様にも安心してお伝えいただけます。
問い合わせフォームよりお申し込みいただきましたら、書類審査に必要な書類をこちらからメールにてお伝えいたします。

必要書類は下記に記しておりますので、事前にご用意していただくとより迅速な発行が可能です。
物件のお引渡日まで日にちが無い!などのお急ぎの場合でもご相談ください。

マンション用
耐震基準適合証明書必要書類

  • 建物登記事項証明書
  • 販売図面
  • 検査済証・建築確認書(日付と番号登録のわかるもの)

※旧耐震の場合は上記に加え耐震診断の結果、または補強工事の結果を示す書面の写し

戸建用
耐震基準適合証明書必要書類

  • 建物登記事項証明書
  • 販売図面
  • 検査済証・建築確認書(日付と番号登録のわかるもの)
  • 新築時の平面図または立面図

※書類はコピーで構いません。