Work 業務内容

Work

HOME//業務内容//増改築等工事証明書

増改築等工事証明書

増改築等工事証明書

【買取再販業者様の取得するメリット】
宅地建物取引業者が改修工事後に個人の自己居住用住宅として譲渡した場合に不動産取得税が減額できます。

【該当物件】

・新耐震基準物件!
・築10年以上の物件!
・リフォーム工事を売買価格の20%以上の費用で行った物件!

上記条件を満たす物件であれば必要書類を揃えて当社にご依頼いただければ発行できる可能性がございます。
※旧耐震物件でも対応できる場合がございます。お問い合わせフォームよりご相談ください。

【必要書類】
1. 建物登記事項証明書
2. 下記のいずれかの写し
 ・工事請負契約書
 ・工事代金の請求書
 ・工事代金の支払いが確認できるもの(領収書、振込みの控え、通帳のコピーなど)
3. 間取り図面(工事前・工事後)
4. 写真(工事前・工事後)
5. 工事費内訳明細書(見積り書)
6. 工事完了日(上記資料をメールで頂く際、併せてメールにご記載ください。)
※書類はコピーで構いません。

【増改築等工事証明書対象物件の要件】
1. 宅地建物取引業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者であること
2. 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること(登記事項証明書による)
3. 下記2点に該当すること
 o 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること
 o 一定の耐震基準を満たしていることが次の書類(耐震基準適合証明書)により証明されたもの
4. 宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
5. 宅地建物取引業者が住宅を取得した後、7及び8の要件を満たすリフォーム工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること
6. 宅地建物取引業者が取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること(登記事項証明書による)
7. 工事に要した費用の総額が、当該住宅の個人への売買価格(建物価格)の20%(当該金額が300万円を超える場合には300万円)以上で100万円を越える工事あること(税込)
8. 当該家屋について、以下の該当するリフォーム工事が行われたこと
 o 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下の一室の床、壁の全部についての修繕・模様替

増改築等工事証明書

増改築等工事証明書(1部)
本体価格:8,000円
税込:8,800円

※不動産再販業者様 増改築等工事証明書を取得すると不動産取得税の減税措置が受けられます。
※マンション・戸建ともに8,800円(税込)にて発行させていただきます。

業務内容一覧